危険回避! 出会い系サービスで起こる犯罪やトラブルから身を守る

総務省の発表したデータによると、平成26年末のインターネットの利用者は10,018万人で、人口普及率は82.8%に達しています。

端末別に見てみると
・自宅パソコン:53.5%
・スマートフォン:47.1%
・自宅以外のパソコン:21.8%
・携帯電話:17.8%
となっています。このことから分かるとおり、インターネットは日常生活や仕事で必要不可欠なものです。

インターネットの普及に伴い、さまざまなトラブルも増加しています。警察庁によると、平成26年のサイバー犯罪の検挙件数は7,905件と出ており、そのうち279件が「出会い系サイト規制法違反」です。

インターネットは生活やビジネスなど私たちの利便性を著しく向上させましたが、それに比例するかのようにトラブルも多くなっています。特に出会い系サービスへのアクセスは、携帯電話・スマートフォンからの利用が圧倒的に多く、9割以上を占めると言われています。

出会い系サービスをめぐるトラブルの相談は消費生活センターでも急増しています。出会い系サービスで知り合った人と待ち合わせをしたら、複数の男性に囲まれ現金を奪われたり、暴行を加えられたりするケースも報告されています。

「出会い系サイト規制法」とは

平成15年9月に「出会い系サイト規制法」が施行されました(平成20年に一部改正)。
この法律では18歳未満の児童に対して、性交や異性交際の相手方になるよう誘う行為を禁止し、これに違反したものは、100万円以下の罰金などに処されることになります。

また、出会い系や有害サイトによる被害から子どもを守るために平成21年4月に「有害サイト規制法」が施行されました。これは18歳未満の者が携帯電話を購入する際は自動的にフィルタリング機能(出会い系サービスや有害サイトへのアクセスを制限)が適用されることになりました。

しかし、こうした法律が制定されても、出会いに関するトラブルはあとを絶ちません。
最近では、SNSなどの会員制交流サイトでも「悩みを聞いて」などの話を持ちかけられ、出会い系サービスに誘われ高額な利用料を請求されるトラブルも増加しています。

出会い系サイト(サービス)を利用した「サクラサイト商法」

出会い系のサイト運営業者がサクラを雇い利用料を詐取したとして、サイト運営業者に対し、詐欺・不法行為を理由に返金を求めたことで、平成25年6月19日に東京高等裁判所は、メール交換相手をサクラと認定し、サイト運営業者の詐欺・不法行為を認めました。
http://www.zenso.or.jp/wp-content/uploads/jacas153.pdf

このような事件は昔から多発しており、「サクラサイト商法」といわれ、いまも被害が広まっています。事例として「相談に乗ってくれたら報酬を支払う」「身体の関係を求めているので一度会ってほしい」などのメールが届き、それに返信したユーザーへ頻繁にメール交換を行わさせ、高額な利用料を支払わなければならない状態へと追い込みます。

今回はユーザーとメールのやりとりを頻繁に行い多くのポイントを消費させ、運営業者に利用料金名目で高額の利用料を支払わせることにあたったことが明白であることが判決に至った理由のひとつでした。

危険なトラブルから身を守るためには

こうしたトラブルを防ぐためには、あやしげなメールが届いても絶対に返信をしないこと。また、サクラを雇っている多くのサービスでは運営会社が異性紹介事業届を出していないため、確認を行うことです。異性紹介事業届は会社のWebサイトで「会社概要」の欄に受理番号と共に掲載されていることが多いので、確認してみるといいでしょう。

悪質な業者は高額な費用を請求についてクレームをつけても「コミュニティーの場を提供しているだけ」と主張し、責任を追おうとはしません。もし悪質な被害になった場合は、個人での対応は難しい場合がありますので、早急に消費者生活相談センターなどに相談をするようにしましょう。

消費者生活相談センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
電話:188(局番なし)