Japan Track最初のセッションは、モバイルエンタメ業界のキーマンが、業界の常識を覆す「次の一手」について語るパネルディスカッションからスタート。ショート映画配信サービス「SAMANSA（サマンサ）」を運営する株式会社SAMANSAの岩永祐一氏と、ライブ配信アプリ『Pococha（ポコチャ）』を展開する株式会社ディー・エヌ・エーの大西正太氏が登壇。アプリ計測ツール「Adjust」を提供するadjust株式会社 高橋将平氏のモデレートのもと、スマホの先にある体験設計について熱い議論が交わされました。

最初のトークテーマは「次世代エンタメの『いま』」。大西氏は現代のエンタメが「可処分時間の奪い合いから、感情の奪い合いへと変化している」と指摘します。ユーザーが手を止めるのは感情が動く瞬間であり、初期段階でいかに心を掴むかが重要だと話すと、岩永氏もそれに深く同意。さらに両者は、映像制作の手法も従来の「起承転結」から、導入部分でいきなり感情を揺さぶる構成へと変化してきていると語ります。

「SAMANSA」ユーザーである高橋氏が、映像の導入部で心を掴まれているという自身の体験に言及すると、岩永氏は「感情を揺さぶるコンテンツを常に意識している」と説明、SNSのバズに頼るだけでなく、常に次の手を考え続けることの重要性も強調しました。

続いて話題は昨今の「バズ」を狙う風潮へ。大西氏は「バズは狙うものではなく、熱量が生まれる構造を設計した結果だ」と語ります。その例として、アメリカの音楽フェス「コーチェラ」でのジャスティン・ビーバーの事例を紹介。豪華なステージではなく、ラップトップを開いてカラオケのように歌い、その場でYouTube検索をしながらファンと対話するパフォーマンスが、オフラインとオンラインの双方で大きな熱量を生んだといいます。「人との関係値」「ストーリー」「タイミング」をうまく組み合わせることで、バズる構造が生まれると分析しました。

岩永氏はヒットのカギとして「キャラクター（IP）」の作り込みを挙げました。映画制作においても「世界観や演出以上に、キャラクターが何より大事」であり、感情移入の対象となるキャラクター設計が重要で、長編か短編かは関係ないと話します。

これを受け大西氏は、「Xでフォロワーが100万人いるよりも、熱量の高い1万人がいたほうが広がりやすい」と述べました。IPにコアなファンがどれだけ根付いているかが、拡散のきっかけになるという考えです。 高橋氏は総括として、近年のアプリにもキャラクター性を持たせるサービスが増えてきていると指摘。 そのキャラクターを好きになってくれる人に深く刺しにいくというエンタメ領域の話が、ほかのアプリのグロース戦略にも通じるものがあるのではないかと述べました。

機能の充実以上に「選ばれ続ける理由」の設計が不可欠だと語る大西氏。ユーザーにいかに使い続けてもらうかという「感情設計」をプロダクトに落とし込むことが重要だといいます。
一方、岩永氏は常識を覆すためには「メンバーの熱量」が欠かせないと強調。未知の領域に挑む際「100個中99個はしょうもないアイディアでも、メンバーに熱量があればまずはやってみる」と語り、社内の若いメンバーから生まれる熱意を重視する姿勢を示しました。

バズの起点となるファンの熱量と、新しいアイディアを生み出すチームの熱量――双方向の「熱量」が次世代エンタメを牽引するカギとなることが浮き彫りになった、示唆に富むセッションとなりました。

テクノロジーの急速な進化は、スタートアップの生存戦略をどう塗り替えたのか。本セッションでは、日本のシード・アーリーステージを牽引する株式会社ANOBAKAの萩谷聡氏と、Wファンドの東明宏氏が登壇。モデレーターのコミスマ株式会社 坂本達夫氏とともに、AI時代の投資判断基準と、日本発スタートアップがグローバルで勝つための条件について議論が交わされました。

まず、昨今のスタートアップ環境の変化がテーマとして取り上げられました。
東氏は、AIの進化により非エンジニアでもプロダクトが作れるようになった現在、「作れること自体の優位性」は低下していると指摘し、これからはデータ、コミュニティ、ブランドなど「作ること以外の価値」をどこに見出すかが問われると話します。

萩谷氏もこれに同調し、App Storeのアプリ数が増加傾向にある現状に触れながら、単にアプリを作るだけでなく、ユーザーの感情に深く刺さる「ラストワンマイル」を作り切る企画力やセンス、そしてAIならではの新しい体験設計がこれまで以上に求められていると述べました。

話題は日本発スタートアップのグローバル展開へと移ります。東氏は「日本のアニメやエンタメ領域は世界的に強く、海外から自然にユーザーが増えたり声がかかったりするケースが多い」と日本ならではの強みを挙げます。萩谷氏も、TikTokやアプリストアでのマーケティングを活用により、以前よりグローバル展開がしやすくなっていると分析。具体例として、日本特有のキャラクター性やソーシャル要素を取り入れたAIイラスト生成アプリが、グローバルで大きくユーザーを伸ばしている事例を紹介しました。

さらに萩谷氏は注目領域として「AIによるクリエイターの民主化」のインパクトを強調。中国がAIを活用し低コストでショートアニメを量産している現状に触れ、日本も独自の世界観からIPを作り上げて勝負する必要性に言及しました。一方の東氏も、アメリカで大型調達を果たした「Shizuku AI」や、自身の投資先であるおしゃべりAI『Cotomo』（Starley社）を挙げながら、日本固有のIP資産とAIキャラクターを掛け合わせた領域にはまだ優位性があると話しました。

セッション後半は、登壇者間で気になることを聞き合う展開に。東氏からは、萩谷氏が関わるU-25のプログラムについての質問がありました。萩谷氏によると、同プログラムでは今年6月に発表会を控えているといい、一部アイディアとして、メガネ型ARデバイスとキャラクターを組み合わせてパーソナライズ体験を提供する試みや、食事管理アプリにゲーミフィケーションや運動管理を統合するサービスなどが紹介されました。

萩谷氏から東氏へは、toBのAIサービスが急増する中でのtoC向け投資の展望が問われました。効率化の領域ではアメリカが強いものの、「感情に訴えかけるサービス」は効率化とは性質が異なることに触れ、そこに日本の強みであるエンタメ領域を活かし、レバレッジを効かせることがグローバルでの勝ち筋になると語りました。

最後に萩谷氏は、誰もが作りたいものを作れる現状を「夢のような時代」と表現し、toCサービスの伸びしろの大きさと、新しい体験を生み出す挑戦への期待を述べました。
東氏は、ベンチャー界隈の資金調達環境は厳しさも見られるとしつつも、「テクノロジーの変革期こそ、強い企業やサービスが生まれる『仕込み時』」と総括。日本のエンタメ領域から世界を突破する企業が続くことへの期待とともに、セッションは幕を下ろしました。

デジタルマーケティングの戦い方が激変する中、少人数のチームがいかにして爆発的なユーザー成長を実現するのか。本セッションでは、株式会社Pixel Tokyo 田中弘樹氏と、株式会社piconのTocky氏が登壇。モデレーターの株式会社AlphaByte 山崎大志氏と共に、AIを武器にした現代の「獲得とディストリビューション」の極意が語り合われました。

セッションは各社のSNSマーケティング戦略からスタート。AIダイエットアプリ『Calsee（カルシー）』を展開する田中氏はその出発点として、前年のイベントでRevenueCatのCMOから直接受けたアドバイスを引用しました。「フォロワーは多くなくてもエンゲージメントの高いナノインフルエンサーを束ねるといい」という示唆を実践に移したところ、手応えを感じているといいます。具体的にはクリエイターを自ら探し、DMで直接交渉して起用する流れで、選定基準として「日常のVlog形式で食事を紹介し、コメント欄でのやり取りが活発な人」を挙げました。

『AIチャットくん』を手掛けるTocky氏も、TikTokはフォロワーが少なくてもアルゴリズムに乗りやすいため、少額でも効果を最大化できると強調。最近はアメリカのトレンドを受け、Instagramのリールでも同様の広がりが見込めるとして、施策を強化していると明かしました。

デジタル領域だけでなく、オフラインの行動が思わぬ成果につながったケースもあったといいます。田中氏は、たまたまユーザーがテレビ取材を受け、番組でアプリが紹介されたことで一気にユーザーが急増した事例を挙げました。

またTocky氏は、写真加工アプリのプロモーションでペットイベントに出展した際のエピソードを披露。「アプリを使って加工した画像をSNSに投稿すると印刷した写真をもらえる」という企画を実施した際、ハッシュタグが拡散されダウンロードが急増したとのことで、「オフラインとの組み合わせは、インターネットマーケティングに強い会社にはなかなかできない」として、オンラインとオフラインを両軸で持つことの強さを示しました。

TikTokやInstagramはダウンロードリンクを置きにくい構造上、アプリ名で検索してもらう工夫が不可欠です。 Tocky氏は検索されやすいよう「唯一無二のアプリ名」にすることと、動画内でサブリミナル的に忍ばせるのではなく、3〜4回しっかりインストールを促すことが最も効果的だと話し、依頼時の構成案として「最初の2秒のキャッチコピーと最後の訴求は指定し、間は自由にしてもらう」というコントロールと自由度のバランスも紹介しました。

反面、田中氏はあえて広告感を出さない手法を取ります。 動画内でアプリ名を言わず、視聴者からの「これ何？」というコメントを引き出して返信することで、自然な形での認知拡大を狙います。また、ジムなどにポスター等を置いてサービス名を刷り込みつつ、後でSNS検索した際には大量の投稿が出てくるというように、「別々の場所から同じ名前を聞いた」という多角的なアプローチや接触頻度が最終的なダウンロードに強く結びつくと解説しました。

セッション終盤には、マーケティングを代理店に任せず内製化している組織体制についてTocky氏が語りました。「ナノインフルエンサーでちゃんとROIやROASを合わせていくなら内製したほうがいい」という結論になったため、AIによって開発が比較的容易になった分、エンジニアや社長も含めたチーム全員を2ヵ月間「マーケター」として稼働させた時期があったと明かします。エンジニアリングの力を活かし、Figmaなどでエンゲージメントの高い画像投稿を自動生成する仕組みを構築するなど、職種を横断した体制づくりが成長の原動力になったとのことです。

まだまだ話し足りない様子ではありましたが、この作戦会議はここで一区切りとなりました。

熱量の高いコミュニティをいかに維持し、事業成長へとつなげていくか。答えは機能設計の巧拙だけにあるわけではありません。株式会社ヤマップの樋口浩平氏と、株式会社セガ エックスディーの伊藤真人氏が、Braze株式会社 佐藤洋介氏モデレートのもと、数々の事例とともにディスカッションを繰り広げました。

（セッション4レポートは近日公開予定）