OSごとに異なる複雑な決済ロジックを統合し、SDKひとつでサブスクリプション管理やデータ分析を可能にするプラットフォーム、RevenueCat。
アプリの収益化に関わる処理をクラウド上で一括して担うことで、開発チームがストアごとの実装差異を意識せずに済む環境を提供しています。

「RevenueCat App Growth Annual Tokyo 2026」（2026年4月16日開催）に際し来日したミゲル氏は、インタビューの冒頭、自らの原体験を静かに語り始めました。

「開発者として私自身、プラットフォームごとに異なる膨大な決済コードを書くことに強いフラストレーションを感じていました。これは誰もが直面する問題なのに、当時は全員がゼロから構築していたのです。
世界中のエンジニアの時間が奪われているこの『非効率』を解消し、ユーザーを喜ばせる機能作りに専念できる環境を作ること。それこそが創業の原点です」（ミゲル氏）

「ミゲルがRevenueCatを作ったとき、世界にはまだこうした汎用的な決済インフラは存在しませんでした。私たちが最初だったのです」と、戦略を担うリック氏も言葉を継ぎました。

こうした積み重ねが、現在の市場ポジションを形成しています。リック氏によると、ゲームを除くアプリ市場において、App StoreとGoogle Playで支払われる収益の約25%がRevenueCatのプラットフォームを経由しており、競合するサブスクリプションSDKとの比較では、シェアは58%に達するとのことでした。

スタートアップの課題解決から始まったプロダクトが、今や大規模サービスの基盤を支える——この事実が、RevenueCatというインフラの守備範囲の広さを端的に示しています。
日本国内でも、Globis、Ubie、YAMAPなどへ採用が少しずつ広がってきています。

各章で詳しく見ていきます。

初期段階のスタートアップにとって、開発者が数週間かけて決済ロジックを組むこと自体が大きな機会損失となりえるのに対し、RevenueCatは、数行のSDK実装で各OSの対応が完了。課金処理もクラウド上で一括代行できる状態になります。
中には、自社で課金インフラを実装していた企業が、RevenueCat導入後に3万7,000行のコードを約1,000行の統合コードに置き換えた事例*もあるのだとか。

複数のチャネルを持つサービスではユーザーデータがサイロ化しやすく、運用コストの増大にもつながります。RevenueCatを導入することでプラットフォームをまたいだ「ユーザーの状態」をリアルタイムで一元管理でき、ユーザーがどの端末からアクセスしても正しい購読状態が維持されます。

規模が拡大すると、どの広告から来たユーザーのLTVが高いのか、どのプランが最も解約されにくいのか等を正確に把握する必要があります。それができていないと、施策の意思決定が仮説頼みになりやすく、改善の精度が上がりません。
外部ツールとシームレスに連携できるRevenueCatでは、それらのデータを紐付け、真のROIを可視化。精緻な分析データをもとに、どのタイミングでユーザーが離脱しているのかを特定し、打つべき施策を明確にします。

テストのためにペイウォールのデザインを変えるには、開発者の工数やストアのレビュー待ちが発生します。この段階で詰まると、「課題は見えているのに手を打てない」状態に陥りやすくなります。
ノーコードで課金画面を操作できる「Paywalls」機能を使えば、開発者工数を使わずに即時テストが可能に。施策のPDCAサイクルが大幅に加速します。

RevenueCatの公開データも日本の優位性を裏付けます。日本が含まれるアジア太平洋地域の初回サブスクリプション更新率は北米と並びグローバルトップ（2026年レポート）。月次リテンション率（18.0%）は全地域中1位（2025年レポート）で、「日本を含むアジア市場のユーザーは一度課金すると使い続ける」傾向が数字でも明らかに。また、 2024年のレポートでは日本は年間プランのYear 1継続率が42%、月額プランでも26%といずれも世界最高水準との結果も出ています。

一度契約したユーザーが長く使い続け、仮に一度離脱しても4人に1人は戻ってくる――この「粘り強さ」は、日本市場が持つ固有の強みです。
この数字が示すのは、適切なリテンション施策さえ機能すれば、日本のユーザーは「長く・深く・繰り返し」課金する傾向を持っているという点です。適切なリテンション施策が機能すれば、一度離れたユーザーも新機能のリリースなどをきっかけに再び取り込める可能性があります。

こうしたリテンションの高さに加えて、日本市場にはもうひとつ見落とされがちな特徴があります。
リック氏は日本におけるAndroid市場の購買力にも触れ、「上位層ではiOSをしのぐ支出を見せることもある。この事実は海外の開発者が最も見落としている点だ」と指摘。一般的に日本ではiOSの存在感が強く語られがちですが、実際にはユーザーセグメントによって購買行動は大きく異なるため、特定のプラットフォーム前提で設計しないことも重要となるでしょう。

実際、リック氏が日本の開発者コミュニティで「もっと値上げを」と呼びかけたところ、「それは絶対無理だ。日本はカルチャーが違う」と強い反発を受けたといいます。この経験から得た実践的な教訓がこれです。

「プライステスト（価格のA/Bテスト）は日本では受け入れられないとわかりました。でも、ペイウォールのデザイン、テキスト、フィーチャーの説明、週次・月次・年次の表示パターンなど、価格以外のテストは多くの開発者に喜んで受け入れてもらえています」（リック氏）

値上げの前に、まず「見せ方の最適化」から始める。RevenueCatのペイウォール機能はまさにこのアプローチを後押しする設計になっています。

ただし、AIアプリの急増については注意が必要だといいます。RevenueCatの最新レポートによれば、AIアプリは1ユーザーあたりの収益が通常のアプリより41%高い一方、離脱スピードは30%速いというデータが出ています。

「AIに大きな期待を抱いて試す人が多く、利用初期の課金率は比較的高いのですが、期待がすべて叶うわけではないとわかると、早々に解約する傾向があります。
一方で、継続的に価値を提供できていて毎日使われるようなAIアプリは、今まさにレベニューの成長を牽引しています」（ミゲル氏）

「高収益だが定着しにくい」――これはAIアプリが抱える構造的な課題です。ユーザーが継続的に価値を感じる体験設計と、データに基づいたリテンション施策。これらを単発の施策ではなく、分析と改善を前提として運用することで、収益は安定して積み上がっていく構造に近づくといえるでしょう。

こうした変化が続く中でも、課金や収益化の基盤をどう設計するかという問いは変わりません。RevenueCatは、その領域を支えるインフラとして進化を続けています。同社が掲げるミッションは「開発者が稼げるようにする」こと。その思想は、環境が変わっても一貫しています。

最後に、日本の開発者への具体的なアドバイスを求めると、2人は口をそろえて「ニッチを狙うべきだ」と力説しました。

「AIによって開発のポテンシャルは大きく広がっています。低コストで特定のユースケース向けに開発できるようになったので、アプリストアに既にあるものを作る必要はない。自分が持っているユニークな問題や、自分のコンテキストに合わせた開発をするべきです。
2年ほど前、ある日本の開発者から『カロリー管理アプリを作ってアメリカで成功したい』と相談されましたが、私の答えは『NO』でした。日本人とアメリカ人は食生活もゴールもアプリの使い方も違います。まず日本のコンテキストを理解して日本向けに作るべきだと伝えたところ、そのアプリは日本で大きな成功を収めたと聞いています」（リック氏）

ミゲル氏は、特に注目すべき領域として教育・ヘルスケア・生産性向上を挙げ、ここに大きなチャンスがあると語ります。
「ユーザーが価値に気づくと『高いコーヒー1杯より安い投資で、こんなに大きな価値が生まれるなら投資しよう』というマインドセットに変わっていくのです」（ミゲル氏）

RevenueCatはモバイルアプリ向けにサブスクリプションの実装・管理・分析・改善プラットフォームを提供する米国企業です。9万6千以上のアプリに採用され、年間2.1兆円以上の課金を処理し、ChatGPT、Notion、Globis、Ubie、YAMAPなどで活用されています。

公式サイト（日本語）：https://www.revenuecat.com/jp

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▼RevenueCatをもっと知る、最初の一歩
アプリのマネタイズ動向、開発者ストーリー、モバイルサブスクリプションやアプリ内課金を成長させるための実践的なアドバイスに関する記事は、以下ブログにて日本語で公開されています。