『バンドル』か『バンドルカード』か――1,500万DLのブランド刷新で、カンムが守った事業の中心

育ったブランドを変えることには、既存ユーザーを戸惑わせるリスクがつきまといます。では、変えないことにリスクはないのでしょうか。サービス開始から10年、累計1,500万ダウンロード*を積み上げたVisaプリペイドカードアプリ『バンドルカード』は、2026年8月にロゴ・カラー・キャラクターを含むブランドデザインを全面的に刷新。3月にはホーム画面リニューアルとローン取り扱い開始、7月には支出予定の登録機能と、決済の先へ踏み出す機能を先に出し、最後にデザインを作り直しました。これは見た目を新しくした話ではありません。一連の刷新で目指したのは、決済という中心を変えずに、その先のお金の選択肢を広げることでした。サービス名を変えるかどうかまで2ヵ月かけて議論したという株式会社カンムは、何を変えず、何を変えたのか。プロダクト・デザイン・事業の3つの視点から、判断の中身をうかがいました。*2026年7月時点

施術者向け広告ゼロで登録5万人　『ネイリービューティー』が貫く「奪わない」設計

担い手と使い手の両方を自前で集めなければ成立しない両面市場では、広告予算をどちらへ寄せるかという問いに必ずぶつかります。美容予約アプリ『ネイリービューティー（Nailie Beauty）』を運営する株式会社ネイリーは、この問いに「供給側には広告を打たない」という答えを出し、立ち上げから保ち続けてきました。登録ビューティスト（施術者）は5万人を超え、累計ダウンロードは350万件。広告を打たないだけでなく、リピート予約からの手数料も取りません。2026年6月には、同じ領域で競合してきたminimoとの共同プロジェクトも発表しています。一連の判断の背景を、代表取締役CEOの浅倉健吾氏と、弟で取締役COOの浅倉紘貴氏に伺いました。

サントリー『ジハンピ』2,000万DLの舞台裏――貫いたのは「お客様が喜ぶか」という判断基準

2025年3月の全国展開開始から1年4か月。自販機キャッシュレスアプリ『ジハンピ』のダウンロード数は2,000万*を突破しました。運営するサントリービバレッジソリューション株式会社は、当初の目標を大きく前倒ししてグロースを続けています。獲得の入り口となった「3本無料」の設計思想から、その特典を2026年9月末*で終えるという決断、そして2026年5月に始まった法人向け「ジハンピチケット」まで。1年半の意思決定について、同社マーケティング本部の井上尊之氏に話を伺いました。*2026年6月末時点*3本無料の付与は9月末で終了。引き換え可能期間は付与から180日間

食べログ 多言語版がリリース8ヵ月で300万DLに到達！ インバウンド市場で選ばれるサービス設計

訪日旅行者の増加に伴い、日本国内のサービスを海外ユーザー向けに展開する企業が増えています。その際、多くの企業が直面するのが既存のウェブサービスを軸に展開するのか、それとも専用アプリを開発するのかという課題です。株式会社カカクコムが運営するレストラン検索・予約サービス「食べログ」は、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語に対応したウェブ版を展開しています。一方で、専用アプリ『食べログ 多言語版』もリリース*¹ 。わずか8ヵ月で300万ダウンロードを達成したほか、台湾・香港・韓国・米国において「訪日旅行者向けグルメ検索アプリ ダウンロード数」で1位を獲得しました*² 。なぜ専用アプリをリリースしたのか、ウェブ版で得た知見をどう専用アプリへ活かしたのか。海外ユーザーの獲得戦略や各国向けのローカライズなどについて、同社の香西利彦氏に伺いました。

通知強化か、全面刷新か――学生発Yappe株式会社『防災me』が選んだSNS型リニューアルという賭け

「備えが大事なのはわかっている。でも、平常時に開いたことは一度もない」――防災、医療、保険など、いざという時のためのアプリの多くが抱える宿命です。使われるべき瞬間に限って、ユーザーの手元から離れているという矛盾。福島発の学生スタートアップ、Yappe株式会社が運営する『防災me』は、この課題に「通知を強くする」ではなく「アプリの存在価値そのものを再定義する」という選択で応えています。初版リリースからおよそ1年で、情報配信型からSNS型へと全面刷新した判断の裏側を、代表取締役の隂山弘暉氏に伺いました。

法人向けタクシー手配・管理サービス『GO BUSINESS』は、なぜ15,000社に「手放せない」といわれるまで拡大したのか？

タクシーアプリは個人向けのサービス。そういったイメージを持つ方も多いでしょう。しかしタクシーアプリ『GO』を展開するGO株式会社では、法人向けサービスとして『GO BUSINESS』を展開しており、すでに15,000社以上へ導入を広げています。法人顧客にとって、事業成長を進めるためにに欠かせない足、いわばインフラとして成長している同サービスについて、執行役員である中西佑樹氏に、『GO BUSINESS』の設計思想と意思決定の軸を聞きました。

LINEでできないことはなくなる―― 「ミニアプリタブ」が描くAIエージェント時代のアプリ体験

スマートフォンにアプリを取り込む入り口は、長らくApp StoreとGoogle Playという二大巨頭が担ってきました。そのような中、大規模プラットフォーム内で利用できる「LINEミニアプリ」が存在感を高めています。「LINEミニアプリ」とは、アプリをダウンロードすることなく、ユーザーが店舗・企業の会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスを利用できるウェブアプリのことです。2026年3月、『LINE』は画面下部の「ウォレットタブ」を「ミニアプリタブ」に変更しました。同年7月2日に開催された「LINE 15th Anniversary Event -Connect the Next-」で、「LINEミニアプリ」やAIエージェントを軸とした今後の構想を発表。LINEヤフー株式会社は、新たなサービス利用の導線を『LINE』上に構築しようとしています。なぜ今「ミニアプリタブ」を設けるのか、その先に見据えるアプリの役割やAIとの関係、そして『LINE』が目指す将来像について、同社の山崎 達嗣氏と谷口 友彦氏に伺いました。

累計600万人超ユーザーの英語学習アプリ『abceed』が切り拓いた、BtoBという未開拓市場。AI技術とBtoCの資産が生んだ195%成長のヒントに迫る

個人向け英語学習アプリとして累計600万人を獲得した『abceed』が、学校（BtoB）市場で前年同月比195%の成長を記録。この驚異的な数値の裏には、教科書の採択という教育現場における長年の商習慣を「プランの設計」で超えていった同社の意思決定がありました。 なぜ今、学校市場なのか。BtoCで積み上げた資産のうち何が通用したのか。『abceed』を運営する株式会社Globee 代表取締役社長 幾嶋研三郎氏にお話を伺いました。

「クーポンの次」をどう設計するか――ウェンディーズ・ファーストキッチン公式アプリが仕掛けるロイヤルティ戦略

クーポンの値引き率を上げれば利用は増えますが、その分売上は減り、割引が終われば顧客との関係も途切れてしまいます。これは、多くの外食アプリが抱えるジレンマです。ウェンディーズ・ジャパン株式会社とファーストキッチン株式会社は2026年5月21日、『ウェンディーズ・ファーストキッチン 公式アプリ』を刷新し、会計額に応じてランクが上がるロイヤルティプログラム「First Wendy's Passport」を導入しました。クーポンだけに頼らず、継続利用につながる仕組みをどのように設計したのか、ウェンディーズ・ジャパン株式会社／ファーストキッチン株式会社の菊池愛稀沙氏に伺いました。

オープンハウス・アーキテクトの『TATETA』、社内データ開放が生んだパラダイムシフト

社内開発の施工管理アプリ『Architect Jump』によって工期13%短縮、出戻り（工事のやり直し）コスト80%削減という成果を積み上げてきた株式会社オープンハウス・アーキテクト。同社は2026年4月、その知見を施主向けに開発した新アプリ『TATETA』をリリースしました。同アプリは、元々社内に閉じていたデータを外部に開放することで、施主体験の向上だけでなく、他の不動産事業者の新たな事業展開にまでつながっている点が特徴です。同社DX推進部の田中健次氏への取材から、社内データを開放した理由と、建築の専門知識がない顧客でも「わかる・楽しい」と感じさせるアプリのUX設計の狙いを尋ねます。

畑違いの領域で「DL数至上主義」に挑む　BBSSの発見型アプリストア「あっぷアリーナ！」の戦略

Google PlayやApp Storeに並ぶ選択肢が、いよいよ現実味を帯びてきました。法改正により国内でもサードパーティストアの参入障壁が下がる中、多くのアプリ事業者が注目しているのは「ユーザーはランキング以外の何を基準にアプリを選ぶのか」という問いです。この問いに「発見型ストア」という答えを出したのが、セキュリティ・みまもり事業を主軸としてきたソフトバンク株式会社のグループ傘下であるBBSS株式会社です。一見縁遠く見えるゲームの領域へ、同社はなぜ本格的に踏み出したのか。ポルトガルのAptoide社との提携の狙いを聞きました。

月間200万人が利用する『おいしい健康』がコア機能の食事解析をLLMで作り直した理由とは

食事記録アプリの市場では、『あすけん』（累計会員数1,300万人）や『カロミル』（会員数530万人）といった巨大プレイヤーがすでに存在感を放っています。画像認識による食事推定も、今や目新しい技術ではありません。そうした中で、80種類以上の疾患や悩みに対応し、管理栄養士監修のレシピを1万品以上公開する『おいしい健康』が、コア機能である食事記録をLLMによる画像解析に作り直したのはなぜなのでしょうか。「家庭のためのAI」というビジョンのもとで下された意思決定の背景を、研究開発チームマネージャーの濱田一喜氏に聞きました。

広告費に頼らずUGC3倍！GAMIESが実現させた、口コミが自走し続けるファンコミュニティモデルとは？

広告を展開し、インフルエンサーマーケティングを行えば短期間で商品の露出は拡大します。しかし、その効果の持続力に悩むマーケターも多いのではないでしょうか。 エンターテインメントコンテンツをメインとしたマーケティング企業のGAMIES株式会社（以下、GAMIES）は、それらの課題を解決した施策を生み出し、アプリ業界からの注目を集めています。同社は、ヘルスケアゲームアプリ『HEALTHREE（ヘルスリー）』のコミュニティ施策において、広告・インフルエンサー依存モデルとは異なるアプローチでUGCを従来の3倍にまで高め、ユーザー主導型の新たな広告モデルを構築。ファンを「クリエイター（仲間）」として迎え入れるコミュニティモデルを設計した結果、SNS口コミ投稿数は約3倍に急増しただけでなく、新規クリエイター応募者の85%が既存ユーザーからの紹介経由という、自走する口コミ構造を実現しました。このファンコミュニティモデルはどのように設計されたのか。同社の代表取締役である「のろいちゃん」氏に詳しく聞きました。

レビューでは解けない「選び方」の壁――トリビューが医師相談とCRMで描くBtoBtoC戦略

美容医療に特化した口コミ・予約プラットフォーム『トリビュー』が、2026年2月に「ドクター質問箱」、4月に「トリビューオンライン」を相次いでリリースしました。累計GMVは400億円と事業を拡大する中で、同社が次に向き合ったのは、口コミや予約機能だけでは解ききれない「自分に合う施術がわからない」というユーザー課題です。なぜ、口コミプラットフォームがユーザーからの質問受付機能とオンライン処方支援サービスへ拡張するのか。新機能の狙いと、リリース後3ヵ月で見えてきた実像や新たな課題について、代表の毛氏と執行役員 クリニックグロース担当の下永田氏に聞きました。

連続投稿率2.5倍！1日1回の無料投稿ルールとAIコメント機能「Echo」から読み解く『am』の設計思想

投稿数や滞在時間を伸ばすことが重視されるSNS市場で、常識とは異なるアプローチをとるアプリがあります。株式会社Tecrest（テクレスト）が運営する『am（アム）』は、「無料投稿は1日1回」「リアクションにアプリ内通貨（コイン）が必要」など、従来のSNSの常識をくつがえす日本産SNSアプリです。『am』はリリース2ヵ月後に実装したAI「Echo」により、連続投稿率が19.3%から48.4%へと2.5倍に向上しました*。ルールをあえて敷いた設計と、投稿に寄り添うAI。この組み合わせはどのような考えから生まれたのでしょうか。 本記事では、同社の永田祐太郎氏と石田洋輔氏に『am』の設計思想や「Echo」の狙いなどを伺いました。

課金ユーザー数前年比150%超！ パーソナライズを軸とした『レシピー』の成長戦略

AIの普及によって、英語学習アプリ市場は大きな転換期を迎えています。AI英会話をはじめとする機能が急速に普及し、学習体験そのものの差別化が難しくなりつつある中、各社は「何を学べるか」だけでなく、「どう学び続けてもらうか」を問われています。そうした環境下で、英語学習アプリ『レシピー』は大規模なリニューアルを実施。ホーム画面の変更などを行った結果、課金ユーザー数前年比150%超、年間プラン選択ユーザー数前年比350%という成長を遂げました。なぜ『レシピー』は、リニューアルに踏み切ったのか。その背景や、課金ユーザー数・年間契約者数の増加につながった施策、さらに教育機関向けサービスへと広がる事業戦略について、株式会社ポリグロッツ 取締役CMOの市村祐介氏に伺いました。

英語知育アプリ「こどもえいごずかん」が育児記録として大ヒット――株式会社Gakkenが出合った、想定外のバイラルと価値の拡張

株式会社Gakkenの幼児向け英語アプリ『こどもえいごずかん』に搭載された録音機能「きみのこえずかん」が、2026年4月、SNSのX（旧Twitter）で思いがけない形で拡散しました。子供の舌足らずな声や言い間違いを残せる育児記録ツールとして利用する投稿が相次ぎ、その結果、App Storeの『こども向け無料』カテゴリのランキング1位を獲得したのです。そもそも「きみのこえずかん」は、発音練習用として作られた機能でした。しかしユーザーは、このアプリを使う過程で、「子供の声を記録する」というまったく別の価値を発見。親子で楽しめる愛らしいアプリとして認知が拡大していきました。株式会社Gakkenは、ユーザーが「きみのこえずかん」の楽しみ方を共有している様子を認知してから、短期間でどのように公式施策を打ち出したのでしょうか。プロダクト担当の宮崎励氏とプロモーション担当の浦山真市氏に、録音機能「きみのこえずかん」設計の背景や今回のバイラルに対する施策の意思決定、プロダクトが持つ価値の拡張について話を聞きました。

美顔器の「続かない」をどう支えるか――継続利用意向94.2%の背景にあるパナソニック×パーフェクト社の設計思想

美容家電のなかでも、美顔器は「続けること」が効果の前提となる製品です。それだけに、購入後に使わなくなるユーザーをいかに減らすかは、メーカーにとって長年の課題でした。その課題に、ひとつの答えを示したアプリがあります。パナソニック株式会社が展開する美顔器専用アプリ『with Panasonic Beauty』は、ユーザーを対象にした調査で継続利用意向94.2%を記録。この数値の背景には、AI美容テクノロジーを手がけるパーフェクト株式会社のAI肌診断技術がありました。どのような設計思想が、この結果を生み出したのでしょうか。両社の担当者に話を伺いました。

翻訳の先へ――550万ユーザーと11年分のデータでPaykeが挑むインバウンド購買体験の再設計

2025年、訪日外国人旅行者が初めて4,000万人を超え、消費額も9.4兆円に達するなどインバウンド市場の高まりが続く中、株式会社Paykeが提供する訪日外国人向けショッピングアプリ『Payke（ペイク）』は、対話型AIエージェント「買い物コンシェルジュAI」のベータ版提供を開始しました。『Payke』はもともと、訪日外国人が日本の商品を理解し、納得して購入できるよう支援をするショッピングサポートアプリです。今回の機能は、AIの急速な発展によって、その購買支援を一人ひとりの状況や関心により即した形へ進化させる取り組みです。「越境ショッピングをなめらかにする」という目標に向かって、手段をどう進化させるのか。『Payke』が描く構想を同社代表取締役 CEOの古田奎輔氏に聞きました。

服を撮る、外貨を送るだけで即現金化。AI即金アプリ『Chalyn（チャリン）』が7ヵ月で25カテゴリーに拡大できた理由

大手フリマアプリは、多くの人のスマホにインストールされているにもかかわらず、日常的に出品しているユーザーは一部に限られる――その背景には、価格設定や発送対応など、出品にまつわる多くの手間が存在します。このギャップに事業機会を見いだしたのが、AI即金アプリ『Chalyn（チャリン）』。運営は、AIによる真贋鑑定サービス「FAKEBUSTERS（フェイクバスターズ）」でも知られるIVA株式会社です。写真を撮るだけでAIが自動査定し、即時現金化を実現するリセールアプリとして、サービス開始からわずか7ヵ月で取り扱いカテゴリーを25種に拡大。2026年4月には、外貨の取り扱いも開始しました。衣服やバッグの買取アプリが、なぜ外貨まで扱うのか。同社代表取締役CEOの相原嘉夫氏に、カテゴリー拡大の判断軸と買取事業に対する信念を聞きました。