コマや吹き出しのレイアウトを解析し、原版の構造を保ったまま訳文を自動で流し込む――Mantra株式会社が誇る、マンガに特化したAI翻訳技術「Mantra Engine」です。この技術基盤は、出版社や翻訳事業者への導入実績を通じ、長年かけて磨かれてきたもの。このSaaSを持つ同社が英語多読アプリという別軸の事業を立ち上げたきっかけは何だったのでしょうか。

そのスタートは2020年。集英社が運営するスタートアップアクセラレータープログラム「マンガテック」にこのアイディアを応募し、採択されたことが開発を本格化させる契機となったと石渡氏は話します。

ここで注目したいのは、立ち上げの論理です。
石渡氏によると、『Langaku』は「Mantra Engineで培った技術資産をどう転用するか」という発想からではなく、「マンガが持つ可能性をどこまで広げられるか」という問いから生まれたとのこと。つまり、技術起点ではなく仮説起点で立ち上げた事業であるため、「翻訳SaaSの資産を別事業に転用するべきか」という葛藤自体がほとんどなかったというのです。

結果的に、「コマをタップして英語と日本語を切り替える機能」「読みやすさに応じてフォントを差し替える機能」のような「Mantra Engine」で蓄積したマンガ特化の画像処理技術が、『Langaku』のUXを直接支える要素技術となりました。

個人が自発的に使うBtoCアプリとして効果があることは、すでに証明されていました。そのため、「組織的に導入された場合でも同様の効果が生まれるか」「BtoCで成立しているものが学校という環境でも続くかどうか」ということを検証したかったのだと、山中氏は振り返ります。

加を実感し、英語をもっと勉強したいという学習意欲は利用前後で27.6ポイント向上。英語に苦手意識がある生徒では苦手意識が18.7ポイント低下したのです。

これらの数字から、『Langaku』が単なる楽しく読める英語教材にとどまらず、英語に向き合う心理的なハードルを下げ、学習行動そのものを増やす可能性があることを強く感じたという山中氏。続けて、「数字の外側にある行動変容」にも言及しました。

「『英語を見たときに嫌な気持ちにならなくなった』『模試やテストで英語の長文が読めること自体が楽しくなった』という声が生徒から出てきたのは印象的でした。また、覚えた英語表現を日常会話で使ったり、マンガの英語セリフの意味をクイズ形式でやりとりしている様子が見られたりしたのは思わぬ変化でしたね」（山中氏）

ほかにも、2026年4月に放送された「WBS（ワールドビジネスサテライト）」（テレビ東京）の取材でも、偏差値が10上がったという生徒の声が紹介されるなど、「学校というコミュニティの中で、英語に触れる機会が授業外にも自然に広がっていく点は、当初の想定を超えた成果だった」と、驚きの声を明かしました。

参入タイミングの判断には、実証データの蓄積以外にも複数の要因が重なったといいます。ひとつは、都立高校での導入事例が進んでいたタイミングで「WBS」の取材を受けたこと。放送後には教育機関を含む多方面からの問い合わせが増加し、学校現場における英語学習への課題感や、『Langaku』のような教材への関心の高まりも見えてきました。

さらに、外部環境の読みも重要な判断材料となりました。GIGAスクール構想*¹ によって1人1台端末の活用が定着しつつある中、教育の現場は「端末をどう学習成果につなげるか」というフェーズに入りつつあるからです。

「特にGIGAスクール構想第2期を見据えると、単にICT環境を整備するだけでなく、生徒が主体的に学びたくなるコンテンツや、日常的に使い続けられるEdTechサービスの重要性がより高まっていくのでは」と山中氏は見ており、こうした環境変化も教育機関向け展開を後押しした要因のひとつと捉えています。

また、学生向けワークショップを提供する株式会社BYDとの探究学習プログラム*² も、同じ時期に検討を進めていた取り組みです。『Langaku』を英語学習アプリとしてだけでなく、マンガやエンタメを入口に学びへの興味を広げる教育サービスとして展開していく可能性が、この連携を通じて浮かび上がってきました。

その動きはすでに始まっています。まだ英訳されていないマンガをMantra株式会社の翻訳技術や翻訳サービスで多言語化し、その翻訳済み作品を『Langaku』上で学習コンテンツとして活用するという流れです。翻訳ドメインで広がるコンテンツが教育ドメインの学習素材を豊かにし、教育ドメインで蓄積されるユーザーの反応が翻訳品質の向上に寄与する循環設計です。

「将来的にどの軸が事業の中心になるのか」という問いに対し、石渡氏は「いずれか一方に収れんさせる構想は持っていません。両事業は中心やサブの関係ではなく、相互に補完しあい、互いの成長を加速させる関係にあると考えています」と話します。

複数の収益軸を持つスタートアップがよく直面する「どこに集中するか」というプレッシャーに対して、Mantra株式会社が提示するのは「互いを補完できるドメイン設計があれば、一本化する必要はない」という考え方です。

2つのドメインが独立した事業としてではなく、エコシステムの構成要素として機能するとき、分散は弱点ではなく競争優位の源泉になります。
翻訳と教育。一見異なるこの2つの軸が、マンガという共通の素材と、言語の壁をなくすという共通の目的によって結ばれているからこそ、「どちらを選ぶか」ではなく「どう接続するか」という問いが生まれる。その問いが2つのドメインを動かし続けるエンジンになっています。