政府は2030年までに訪日旅行者を6,000万人、うち4,000万人をリピーターとする目標を掲げています。市場のさらなる拡大が見込まれる中、「食べログ」も訪日旅行者向けサービスの強化について模索していました。

「食べログ」「価格.com」でのSEO対策で成果を残してきた株式会社カカクコムは当初、「海外旅行のためだけにアプリを入れる人は少ない」という読みから、多言語版「食べログ」もウェブを軸に広げる想定でした。
しかし以下の2点を理由に、アプリを主体とした方針に変えたといいます。

①アプリ版を求める声
『X』や『Reddit』では「英語版の『食べログ』アプリはないのか」という投稿が繰り返し上がっており、海外のストアにない日本語版アプリを入れる裏技までシェアされていました。
このような状況から、隠れていて見えにくいが非常に強いニーズが存在していると判断したそうです。

②訪日リピーター層の存在
データを分析すると、日本を何度も訪れる観光客が一定数いることがわかりました。
政府の目標にもあるように、今後リピーター層を軸に市場が広がるなら、継続利用を前提としたアプリには十分な意義があると考えたのです。
また、「トリップアドバイザー」や「Airbnb」など、訪日旅行に関連する海外の主要サービスの多くがアプリを軸にユーザーを獲得している状況も、判断の後押しになったといいます。

このようなユーザーや市場の状況に加え、アプリ化の方針を補強したのが、ウェブ版で見えていた「1人あたりの予約回数」が1回前後から伸びないという壁でした。

『食べログ 多言語版』アプリのリリースの結果、App StoreやGoogle Playでアプリを探すユーザーのニーズに応えられるようになり、多くのオーガニックインストールが生まれました。「ついに出た」とSNSなどで話題になったほか、台湾では『Gemini』や『ChatGPT』を上回り、無料アプリランキングで1位を獲得しました*³。

アプリをリリースしても、ダウンロード数を着実に伸ばしていくことは容易ではありません。元々ニーズのあった『食べログ 多言語版』アプリでは、認知拡大とストア評価の向上を通じて、継続的な成長を実現しています。

リリース後の初動が良好でも、アプリダウンロード数を継続的に伸ばしていくには、まだアプリを認知していない方にアプリが提供できるすばらしい体験を知らせ続ける必要があります。

このための施策の中で効果的だったものとして香西氏が挙げるのが、数百人規模のインフルエンサーの起用です。メガ/マクロインフルエンサーは認知拡大、マイクロ/ナノインフルエンサーは認知したユーザーの獲得と役割を分けて立体的に組み上げています。

これにより、App StoreやGoogle Playでの指名検索が増加し、ダウンロード構成比はストア経由のオーガニックが約7割、ウェブ版「食べログ」経由が約2割、広告経由が約1割へと変化。累計ダウンロード数は先日ついに300万を突破しました。

ユーザーにアプリをダウンロードしてもらうためにはASOが重要で、アプリストアでの評価はそのための指標のひとつです。
『食べログ 多言語版』アプリは4.8を超える高いストア評価を獲得（2026年7月29日時点）。
その裏には、香西氏が語る高評価の条件があります。

アプリの成長は、単発の施策だけで決まるものではありません。ユーザーがアプリを知るきっかけから、使い続けたいと思う体験、そして評価につながる導線まで、一連の体験を設計することが重要だといえるでしょう。

訪日旅行者と一口にいっても、国によって店の探し方も異なります。それでも根底で貫かれているのが、「Eat Where Locals Eat」――地元に愛される店で本当の日本を体験したい、という訪日旅行者共通のニーズです。このため、多言語対応の際は各国への最適化も欠かせません。

最も大きな差につながったのは、店名の表記の仕方だといいます。英語圏はアルファベット表記が自然な一方、韓国はハングルで店名を探す人が多く、アルファベットとの併用バランスが重要です。台湾や香港では日本の漢字がある程度読めるため、アルファベットに置き換えるより漢字のままのほうが伝わります。

このような状況を踏まえて表記や検索ロジックを国ごとに調整したところ、CTRは明確に向上しました。
日本人向けと外国人向けという単純な区分けではなく、国・言語レベルで最適化させていくことが、ユーザーの満足を高めるうえで不可欠だといえるでしょう。

訪日旅行者向けの飲食店予約サービスは、ユーザーにとって使いやすいだけでは不十分です。予約できる店が増えなければ、訪日旅行者がどれだけ使いやすいアプリを手にしても意味がありません。

そこで『食べログ 多言語版』では、「安心」して予約を受けられる状態を作ることを軸に、飲食店向けのサービスも強化しました。

まず、翻訳を含むインバウンド対応を、飲食店が初期費用なしで開始できる体制を整備。あわせて、ノーショー（無断キャンセル）対策として予約時のクレジットカード登録を必須とし、キャンセルポリシーに抵触した場合はユーザーにキャンセル料を請求できる仕組みも整えています。

ただ、支払いのたびにクレジットカードを取り出すことを、手間や治安面の懸念から避けたいと感じるユーザーもいます。こうした感覚は、訪日中も引き継がれがちです。
そこで導入したのがApple PayとGoogle Payです。ただ、主流の決済手段は国によって異なります。英語圏や繁体字圏ではApple Payの利用率が7〜8割に達する一方、韓国では2〜3割にとどまっており、今後は現地で主流となっている決済手段との連携なども視野に入れ、利便性の向上を図っていくそうです。

飲食店からは、「日本語がわからない客からの予約を受けられるうえ、トラブル発生リスクも抑えられているので、安心してインバウンド対応ができるようになった」という声をもらえているそうです。

『食べログ 多言語版』はさらなる成長を目指しています。その方向性について尋ねました。

まず重視しているのは、対応言語の拡大です。今後はより多くの国や地域のユーザーに利用してもらえるよう、対応言語を順次追加していくことになっています。

さらに重要なのは、サービス領域そのものを広げることです。
現在の『食べログ 多言語版』が提供しているのは、レストランを予約して食事をする体験にとどまりますが、訪日旅行者は、より深い日本の食文化体験を求めていると、「食べログ」は考えています。例えば、寿司を食べるだけでなく職人から寿司の握り方を教わったり、ガイドと街を歩きながら食文化を学ぶといったようなことです。
今後は、そういった食に関する体験の提供も検討していくといいます。

成長著しい『食べログ 多言語版』ですが、目標にはまだ遠く及ばないと香西氏はいいます。年間約4,000万人が日本を訪れ、ネット予約の利用が1組平均2.5人と仮定すると、予約を行う「幹事」は単年で約1,600万人いる計算です。現在の『食べログ 多言語版』ユーザーはそのうちのごく一部に過ぎず、さらに多くの方に「食べログ」を通して日本を楽しんでもらう余地が大いにあるといえます。

『食べログ 多言語版』の成長は、インバウンド向けサービスにおいて多言語対応だけでなく、利用者と事業者の双方を含めた体験全体を設計することの重要性を示しています。
訪日市場の拡大が続く中、この考え方は今後さらに多くのサービスで求められていくでしょう。