単発バイトで確定申告は必要？ 申告が必要なケースや申告漏れのリスクを解説

確定申告とは？

確定申告の主な目的は、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告することです。

確定申告で計算する税金は「所得税」です。そもそも所得とは、収入から経費（事業にかかった金額など）や控除を差し引いたもので、所得の大きさによって収める所得税が変わってきます。
会社員の場合は、会社側があらかじめ給料から税金を天引き（源泉徴収）してくれるので、自分で確定申告を行う必要はありません。

しかし、会社員以外（バイトや個人事業主）の場合は、自分で確定申告を行わなければいけないことが多いです。また、会社員でも、本業の給与以外に兼業・副業の収入がある人は、確定申告が必要になることがあります。

確定申告と年末調整の違い

確定申告と年末調整の基本的な違いは、誰が税金を計算し、納税するかです。主な違いは、以下の通り。

所得税

所得税は国に収める税金で、所得のある人は必ず納めなければいけません。

所得税の計算対象となるのは、1月1日〜12月31日に発生した1年間の所得です。先ほど説明したとおり所得税は、総収入から経費と所得控除を差し引いた「所得」に、決まった税率をかけて計算されます。

税率は「超過累進税率」になっており、所得が多くなるほど税率が上がる仕組みになっています。

住民税

住民税は地方自治体（都道府県・区市町村）が徴収する税金で、所得税とは別に計算されます。住民税の対象は、前年の所得です。前年1月１日〜12月31日までの所得をもとに計算され、翌年の5〜６月ごろに支払いの案内が届きます。

単発バイトの場合、所得が一定額を超えると住民税が必要になる場合があります。

無申告加算税が課される

無申告加算税はその名のとおり、確定申告をしなかった場合に支払い義務が発生する、追加の税金です。

税務署の調査で確定申告を怠ったことが判明した場合と、調査前に自己申告した場合で、無申告加算税の税率は異なります。

税務署の調査によって確定申告をしていないことが判明した場合、以下のように無申告加算税の金額が計算されます。

延滞税が課される

延滞税は、納付のタイミングが納付期限（3月15日）から遅くなればなるほど、大きな金額になります。

所得税の還付機会を逃す

源泉徴収を受けている人は、確定申告を行わないと、過払い税の還付が受けられなくなります。

源泉徴収によって引かれている金額は、あくまで概算です。多く払い過ぎている場合は、確定申告によって過払い分を返済してもらえます。

単発バイトで源泉徴収が多く行われている場合、還付額が大きくなる可能性もあります。確定申告を怠ることで、このような還付機会を逃してしまうリスクがあります。

雇用契約で確定申告が必要なケース

確定申告が必要なのは、まずは、年収が103万円を超えており、かつ源泉徴収がされていない場合です。

給与所得が年間で103万円を超えると、所得税の支払い義務が発生します。所得税の支払い義務がある一方、源泉徴収されていないなら、自分で確定申告をして、所得税を支払わなければいけません。

また、年収が103万円を超えており、複数の会社で源泉徴収を受けている場合も、確定申告の義務が生じます。

単発バイトにおいて源泉徴収を受ける条件は、以下のとおりです。

雇用契約で確定申告が不要なケース

年収が103万円以下なら、確定申告をする必要はありません。ただし、年収103万円以下で、なおかつ源泉徴収を受けている場合は、所得税を余分に払っている状態です。確定申告の義務はないですが、申告を行うことで還付金を受け取れます。

業務委託契約で確定申告が必要なケース

業務委託契約で確定申告が必要なケースは、以下の２パターンが考えられます。

業務委託契約で確定申告が不要なケース

業務委託契約での所得（雑所得）が年間20万円以下で、なおかつ源泉徴収対象の給与所得がある場合、確定申告を行う必要はありません。

源泉徴収票・領収書を集めておく

確定申告には、源泉徴収票と領収書が必要です。源泉徴収票とは、雇用先の企業が所得税を源泉徴収したことの証拠になる書類です。

また、時給制のアルバイト以外に業務委託や歩合制の仕事をしている場合、交通費などが経費として認められることもあります。経費にしたい出費が発生した際には、領収書を受け取るのを忘れないようにしましょう。

確定申告について仕事先に質問しておく

単発バイトをする際には、確定申告について質問しておくとスムーズに進められます。あとから焦ることのないように、源泉徴収のやり方などを聞いておきましょう。なお、以下の条件に1つでも当てはまる場合、雇用先の企業が源泉徴収をしてくれるケースが多いです。

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