【レポート】ビックカメラ登壇、「売上至上主義ではない、顧客とコネクトし続けるアプリ体験」を語る（App Marketers' Festa 2026）

2026年9月9日、アプリグロースの最前線をテーマに、アプリマーケティングを支援するReproとAdjustが共催した「App Marketers' Festa 2026」。本イベントのスペシャルゲストとして、株式会社ビックカメラ 営業企画部の齊藤志奈氏が登壇しました。「売上至上主義ではない、顧客とコネクトし続けるアプリ体験」をテーマに、社内の要望や現場の声とどう向き合って意思決定しているか、機能を盛り込むのではなく削ぎ落としていく「引き算」の開発方針への転換など、全国に大型店舗を構える企業ならではの葛藤と工夫が赤裸々に語られた当日の模様をレポートでお届けします。

【レポート】アプリは「冷蔵庫を開ける感覚」で開かれる――リーバイスが明かす、顧客体験設計の現在地（MOBILE STARS Summer）

モバイルアプリは、今や生活に欠かせないインフラとなりました。膨大なアプリの中で、ユーザーに「毎日開いてもらう」存在であり続けるには何が必要なのでしょうか。Adjust、Braze、Moloco、Moonplateが運営するモバイルアプリマーケターのためのコミュニティイベント「MOBILE STARS SUMMER 2026」が、2026年8月26日株式会社ヤプリのオフィス(東京・六本木)にて開催されました。イベントには、世界的ブランドであるリーバイスとDuolingoの日本担当者が登壇し、それぞれのアプリマーケティングの舞台裏を語りました。前編となる本記事では、コミュニティ「MOBILE STARS」の紹介と、リーバイスが実践する顧客体験設計についてお届けします。

サントリー『ジハンピ』2,000万DLの舞台裏――貫いたのは「お客様が喜ぶか」という判断基準

2025年3月の全国展開開始から1年4か月。自販機キャッシュレスアプリ『ジハンピ』のダウンロード数は2,000万*を突破しました。運営するサントリービバレッジソリューション株式会社は、当初の目標を大きく前倒ししてグロースを続けています。獲得の入り口となった「3本無料」の設計思想から、その特典を2026年9月末*で終えるという決断、そして2026年5月に始まった法人向け「ジハンピチケット」まで。1年半の意思決定について、同社マーケティング本部の井上尊之氏に話を伺いました。*2026年6月末時点*3本無料の付与は9月末で終了。引き換え可能期間は付与から180日間

【イベントレポート】「前進」を掲げたアプリマーケターの祭典 Adjust Ignite Tokyo 2026（前編）

2026年7月29日、アプリの計測・分析ツールを提供するAdjust主催のアプリマーケティングカンファレンス「Adjust Ignite Tokyo 2026」が、東京・京橋のTODA HALL & CONFERENCE TOKYOで開催されました。完全招待制の本イベントには400名近いマーケターが集結。今年掲げられたテーマは「前進（Moving Forward）」です。予算縮小やアプリ終了といった停滞の話が業界をめぐる一方で、海外やサービス改善へ挑む企業も確実に増えているという問題意識のもとに組まれたプログラムは、ほぼすべてのセッションがAIにふれる構成となりました。 前編では、Adjustの最新ロードマップ、元Apple Japan代表の山元賢治氏による特別基調講演、そしてメルカリ石渡氏が語ったAI時代のマーケター論をレポートします。

翻訳の先へ――550万ユーザーと11年分のデータでPaykeが挑むインバウンド購買体験の再設計

2025年、訪日外国人旅行者が初めて4,000万人を超え、消費額も9.4兆円に達するなどインバウンド市場の高まりが続く中、株式会社Paykeが提供する訪日外国人向けショッピングアプリ『Payke（ペイク）』は、対話型AIエージェント「買い物コンシェルジュAI」のベータ版提供を開始しました。『Payke』はもともと、訪日外国人が日本の商品を理解し、納得して購入できるよう支援をするショッピングサポートアプリです。今回の機能は、AIの急速な発展によって、その購買支援を一人ひとりの状況や関心により即した形へ進化させる取り組みです。「越境ショッピングをなめらかにする」という目標に向かって、手段をどう進化させるのか。『Payke』が描く構想を同社代表取締役 CEOの古田奎輔氏に聞きました。

服を撮る、外貨を送るだけで即現金化。AI即金アプリ『Chalyn（チャリン）』が7ヵ月で25カテゴリーに拡大できた理由

大手フリマアプリは、多くの人のスマホにインストールされているにもかかわらず、日常的に出品しているユーザーは一部に限られる――その背景には、価格設定や発送対応など、出品にまつわる多くの手間が存在します。このギャップに事業機会を見いだしたのが、AI即金アプリ『Chalyn（チャリン）』。運営は、AIによる真贋鑑定サービス「FAKEBUSTERS（フェイクバスターズ）」でも知られるIVA株式会社です。写真を撮るだけでAIが自動査定し、即時現金化を実現するリセールアプリとして、サービス開始からわずか7ヵ月で取り扱いカテゴリーを25種に拡大。2026年4月には、外貨の取り扱いも開始しました。衣服やバッグの買取アプリが、なぜ外貨まで扱うのか。同社代表取締役CEOの相原嘉夫氏に、カテゴリー拡大の判断軸と買取事業に対する信念を聞きました。

「400万ダウンロードは通過点」――ACRYが転写シート・Android・海外に踏み出した理由

推し活グッズのオンデマンド制作アプリ『ACRY（アクリー）』が、サービス開始から約3年半で累計400万ダウンロード、100万注文を突破。アプリのUXと製造を一体設計することで、「1プレートに詰め放題」という独自の価格モデルと神戸の自社工場による垂直統合体制で急成長を遂げたAMBI株式会社が、今まさに第2フェーズを動かしています。転写シート型の新サービス「ACRY PRINT」の投入、Android版の提供開始、そして韓国市場への参入。なぜこのタイミングでアクリル以外の領域に踏み出すのか。その意思決定の背景とプロダクト拡張の論理を取材しました。