2024年から始まった東京都のマッチングアプリとは？専門家が詳しく解説

日本の出生数が2023年で75万8631人となり、8年連続で減少。歯止めの効かない少子高齢化は、日本にとって由々しき事態です。

東京都は、2024年からマッチングアプリや婚活サービスを主催となって提供すると発表。恋愛や出会い方も、昭和から平成、そして令和になり行政がサポートする時代へと進んでいます。

本記事では、恋愛・婚活コンサルタントの菊乃さんに東京都の主催するマッチングアプリについて執筆いただきました。

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一足先に東京都のマッチングアプリを利用しているのはどんな人か

東京都のマッチングアプリは安心重視

東京都のマッチングアプリは結婚相談所に近いサービス

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東京都のマッチングアプリは何がすごいの？

個人的に一番、インパクトがあったと感じたのは行政が運営する婚活支援システムを「マッチングアプリ」と紹介したことです。

出会い方の中で最も浸透して一般的な出会いのツールがマッチングアプリです。

しかし、これまでマッチングアプリはネガティブなイメージも多く、他県であれば「マッチングアプリとは異なります」と強調したりすることが多い印象があります。

東京都のアプリもアプリストアの申請通過はまだのようで、今はブラウザでの利用になるそうです。今後はアプリになる予定はあるようですが、厳密にはまだアプリではありません。

他県であれば呼び方も「出会いサポートセンター」など浸透しにくい名称をつけるところが多いです。

埼玉県では東京都が採用したシステムと同じシステムを採用してマッチングサービスを2018年に導入しています。埼玉県が1対1のマッチングシステム導入を発表した際は、マッチングアプリではなく「AI婚活」と紹介しておりました。

もし、「東京都が出会いサポートセンターを開設します」という報道であればこんなに注目されることもなかったはずです。

東京都の判断もすごいことだと思いますが、マッチングアプリ各社が安心安全の対策を行い、一般に普及の努力をしてきた結果なのかなと思います。

都道府県が運営しているマッチングシステムは割と多いのですが、PRが下手で20～30代の県民がほとんど知らないことが多いのです。その点、出だしで注目を集めた東京都は素晴らしいと思います。

利用はお勧めなのか？

使った方がいいのかどうか迷う方もいらっしゃるかもしれません。

東京都に限らず、自治体のマッチングシステムのおすすめのポイントはライバルが弱いという点です。

「Pairs（ペアーズ）」で希望する相手に合えて付き合えるようなモテる人ならば、わざわざ独身証明書などを準備して東京都のマッチングアプリには登録しないのです。

推測ですが、医師、弁護士といったハイスぺ男性や商社、航空業界、テレビ業界、広告代理店といった華やかな業界の人は会員にいないのではないしょうか。

民間サービスでは人気偏差値45の人が、自治体のマッチングサービスでは人気偏差値が50以上になる可能性もあります。

また自治体婚活サービスの多くは男性利用者の方が多めです。東京都の場合、男女比がどうなるかは未知数ですが女性の方は特に民間より有利かもしれません。

安全ですし過剰に期待は持たず試しに登録してみてはいかがでしょうか。物足りなければ民間サービスと併用してもよいと思います。

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