【レポート】カラオケまねきねこの来店を促すアプリ戦略 1,700万会員基盤を活かした施策とは （MOBILE STARS）

1993年、群馬県前橋で1号店が誕生した「カラオケまねきねこ」。運営を手掛ける株式会社コシダカホールディングスは、エンターテインメント事業を展開する東証プライム上場企業です。社名は創業者である腰髙氏の名前から来ており、前身は1967年創業のラーメン店だったのだとか。

飲食物の持ち込み自由や「朝うた」「ZEROカラ」などの独自サービスを展開し、若年層からの圧倒的な支持を獲得。店舗数はカラオケ店舗最大手の700店超、年間来店者数は約5,000万人を誇り、直近ではJOYSOUND直営店をグループ化するほか、海外展開も加速させるなど拡大を続けています。

田口氏によると、カラオケ業界は伝統的に「看板」による集客がメインであり、デジタル活用で秀でている企業はまだ少ないといいます。そこで同社は、店舗というオフラインの場とデジタルを融合。

「公式サイト（集客・予約）」「アプリ（会員基盤・店舗DX）」「E-bo（次世代体験）」の3軸を連携させ、顧客体験の最大化に注力しています。

「プロダクトの運営には、大きく2つの目的がある」と田口氏は続けます。どのような流れで実行しているのかを具体的に解説しました。

ポジティブ要素を伸ばす「ハマる仕組み」と、ネガティブ要素を解消する「店舗品質強化」。これらが単独でなく両輪として動くことで、あらゆる角度から顧客満足度を最大化させる戦略の実行が可能となりました。

では、アプリ導入とDX推進は、現場にどのような変化をもたらしたのでしょうか。田口氏はその成果事例について、課題や今後の可能性も含め、以下のように紹介しました。

田口氏は、カラオケ利用者を「誘う人（積極層・アプリ保有）」と「誘われる人（消極層・アプリ未保有）」に分類。

前者はすでにアプリを持っているため、そこに対し広告費を使うべきか疑問もあるといいます。一方、「アプリを持たない同行者層」にどうアプローチできるかについては、引き続き検討したいとの考えを示しました。

田口氏は今後の展望として、データの統合と活用に言及。POS（実店舗の会計データ）・アプリ（会員データ）・E-bo（自社開発カラオケ機器による歌唱データ）を掛け合わせることができるのは、他社にはないコシダカホールディングスのみの強みで、これにより例えば「ビールをよく飲む層はどのアーティストを好んで歌うのか」といった、詳細な相関分析が可能になると話しました。

このような独自のデータ分析に基づき、単なるカラオケ店運営にとどまらず、新しいビジネスチャンスや他社とのアライアンスを積極的に模索していく姿勢を示しました。全国700店舗超のリアルな場と1,700万人のデジタル会員基盤を持つコシダカホールディングスの挑戦は、今後も加速していきそうです。