食べログ 多言語版がリリース8ヵ月で300万DLに到達！ インバウンド市場で選ばれるサービス設計

訪日旅行者の増加に伴い、日本国内のサービスを海外ユーザー向けに展開する企業が増えています。その際、多くの企業が直面するのが既存のウェブサービスを軸に展開するのか、それとも専用アプリを開発するのかという課題です。株式会社カカクコムが運営するレストラン検索・予約サービス「食べログ」は、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語に対応したウェブ版を展開しています。一方で、専用アプリ『食べログ 多言語版』もリリース*¹ 。わずか8ヵ月で300万ダウンロードを達成したほか、台湾・香港・韓国・米国において「訪日旅行者向けグルメ検索アプリ ダウンロード数」で1位を獲得しました*² 。なぜ専用アプリをリリースしたのか、ウェブ版で得た知見をどう専用アプリへ活かしたのか。海外ユーザーの獲得戦略や各国向けのローカライズなどについて、同社の香西利彦氏に伺いました。

法人向けタクシー手配・管理サービス『GO BUSINESS』は、なぜ15,000社に「手放せない」といわれるまで拡大したのか？

タクシーアプリは個人向けのサービス。そういったイメージを持つ方も多いでしょう。しかしタクシーアプリ『GO』を展開するGO株式会社では、法人向けサービスとして『GO BUSINESS』を展開しており、すでに15,000社以上へ導入を広げています。法人顧客にとって、事業成長を進めるためにに欠かせない足、いわばインフラとして成長している同サービスについて、執行役員である中西佑樹氏に、『GO BUSINESS』の設計思想と意思決定の軸を聞きました。

累計600万人超ユーザーの英語学習アプリ『abceed』が切り拓いた、BtoBという未開拓市場。AI技術とBtoCの資産が生んだ195%成長のヒントに迫る

個人向け英語学習アプリとして累計600万人を獲得した『abceed』が、学校（BtoB）市場で前年同月比195%の成長を記録。この驚異的な数値の裏には、教科書の採択という教育現場における長年の商習慣を「プランの設計」で超えていった同社の意思決定がありました。 なぜ今、学校市場なのか。BtoCで積み上げた資産のうち何が通用したのか。『abceed』を運営する株式会社Globee 代表取締役社長 幾嶋研三郎氏にお話を伺いました。

畑違いの領域で「DL数至上主義」に挑む　BBSSの発見型アプリストア「あっぷアリーナ！」の戦略

Google PlayやApp Storeに並ぶ選択肢が、いよいよ現実味を帯びてきました。法改正により国内でもサードパーティストアの参入障壁が下がる中、多くのアプリ事業者が注目しているのは「ユーザーはランキング以外の何を基準にアプリを選ぶのか」という問いです。この問いに「発見型ストア」という答えを出したのが、セキュリティ・みまもり事業を主軸としてきたソフトバンク株式会社のグループ傘下であるBBSS株式会社です。一見縁遠く見えるゲームの領域へ、同社はなぜ本格的に踏み出したのか。ポルトガルのAptoide社との提携の狙いを聞きました。

「400万ダウンロードは通過点」――ACRYが転写シート・Android・海外に踏み出した理由

推し活グッズのオンデマンド制作アプリ『ACRY（アクリー）』が、サービス開始から約3年半で累計400万ダウンロード、100万注文を突破。アプリのUXと製造を一体設計することで、「1プレートに詰め放題」という独自の価格モデルと神戸の自社工場による垂直統合体制で急成長を遂げたAMBI株式会社が、今まさに第2フェーズを動かしています。転写シート型の新サービス「ACRY PRINT」の投入、Android版の提供開始、そして韓国市場への参入。なぜこのタイミングでアクリル以外の領域に踏み出すのか。その意思決定の背景とプロダクト拡張の論理を取材しました。

ゲーム会社が「ポイ活」を作る必然――株式会社ドリコムと『ちょこドリ！』が示す知見横展開の設計思想

「なぜゲーム会社がウォーキングアプリを？」――この問いに、株式会社ドリコムの担当者たちは明確な意図をもって答えましたます。2026年3月5日にリリースされた『ちょこドリ！』は、位置情報連動型のウォーキングポイントアプリ。歩いてビットコインが貯まる仕組みで、ゲーム習慣のない層にも広くアプローチするライフスタイルアプリです。モバイルゲームの開発・運営で15年以上の実績を持つドリコムは、自社開発の位置情報プラットフォーム「AROW」と、コインチェック株式会社との協業を組み合わせ、「位置情報×ウォーキング×暗号資産」という新しい体験を設計しました。ゲームアプリで磨いてきた知見が非ゲーム市場でどう活きているのか。『ちょこドリ！』の立ち上げと設計の舞台裏を伺いました。

15年間ウェブだけでやってきた老舗ニュースサイト「ニュー速」が今アプリ化を決断した理由

2011年のサービス開始から15年間、ウェブブラウザのみで運営を続けてきたニュースサイト「ニュー速」が、2026年4月30日にスマートフォンアプリ『ニュー速＋（プラス）』をリリースしました。累計PV3.2億超・記事数12万本超を誇る老舗メディアが、なぜ今アプリ化を選んだのか。生成AI時代のウェブメディアの構造変化、15年分の資産をどうアプリに持ち込んだか、そしてSmartNewsやグノシーが押さえるニュースアプリ市場でどんな勝ち筋を描いているのか。運営会社の株式会社アットネット 取締役COO 亀田しんすけ氏に意思決定の背景から設計思想まで話を聞きました。

なぜ今、学校市場か――Mantra株式会社が明かすLangakuの3軸設計と教育参入の論理

集英社、小学館、KADOKAWA、スクウェア・エニックスHDという大手出版社4社を株主に持つMantra株式会社が、マンガ×英語多読アプリ『Langaku（ランガク）』の教育機関向け正式導入を発表しました。都立高校で272名に行った150日間の実証実験では、90.1%の生徒が英語との接触時間の増加を実感したといいます。翻訳SaaS「Mantra Engine」を持ちながらなぜ英語学習アプリを開発し、なぜ今、学校市場へ踏み出すのか。また、BtoC・教育BtoBtoC・翻訳SaaSという3つの収益軸をどの順番でどう育てているのか。代表取締役の石渡祥之佑氏と『Langaku』事業責任者の山中武氏に話を聞きました。