主催者セッションに登壇したのは、AppHarbrの田中 亨氏。冒頭では、自分たちは広告を作る側ではなく「見る」側だとし、参加者にも一般ユーザーと同じ目線で広告を見てほしいと呼びかけた上で、日本の広告の現状を紹介しました。

AppHarbrは、どのような詐欺広告があるかを監視・検知するセキュリティの専門チームと、検知した広告をブロックする仕組みを開発するR\&Dチームを持つ企業です。不快な広告がもたらすユーザーの不安や、アプリ事業者の運用工数を減らし、ユーザーの信頼とエンゲージメントを高めることをミッションに掲げています。

2023年には、アプリ内広告の品質を管理するSDK「AppHarbr」をグローバルで正式にリリースしました。国内でモニタリングしているインプレッション数は、海外事業者のアプリも含めて月間500億以上にのぼるといいます。Web向けには「GeoEdge」を展開しています。

田中氏によると、日本のアプリの課金ユーザーの割合は高くても30%程度で、ほとんどが非課金ユーザーです。非課金ユーザーをどうマネタイズするかという課題に対し、UI/UXを損ないにくいイメージのあるリワード動画やオファーウォール、次にディスプレイ広告、最後にインタースティシャル広告という順に導入を検討することが多いといいます。

ところが、ディスプレイ広告やインタースティシャル広告は、ユーザーに「アプリ内のコンテンツの一部」として受け取られがちです。そのため、広告への不満が、そのままアプリ自体の低評価やレビューにつながってしまうと指摘しました。

AppHarbrの独自調査では、悪質な広告や低品質な広告が出たときのユーザーの反応について、パブリッシャーの93%が「低評価のレビューを書くだろう」、71%が「アンインストールするだろう」と回答しました。

ゲームユーザー側の調査でも、不快な広告が出るとアンインストール（84%）や離脱（41%）、低評価のレビューの投稿（37%）につながる結果が出ています。ゲームは非ゲームアプリに比べてリテンションが低いため、影響が出やすいといいます。

続いて、実際に発生している悪質な広告の例が紹介されました。

AppHarbrでは、閉じるボタンが出ないインタースティシャルなどの全画面広告を一定時間後に自動で閉じる機能や、リワード動画広告をデベロッパーが設定した秒数（30秒や40秒など）で終了させる機能、すべての広告の音声を消音する機能で対処しています。

また、オークションで落札された広告が悪質広告として検知された場合や、デベロッパーごとの設定でブロック対象に該当した場合は、表示される前に自動でブロックし、再オークションをかけられます。そのため、収益面での機会損失は生じないといいます。

内容面で不適切な広告としては、未成年向けのアプリに表示されるギャンブル広告や、「アップデートが必要です」「容量が足りません」と焦らせて操作を誘導する警告型の広告（詐欺広告）が挙げられました。

さらに、報道機関の公式サイトを装った偽サイトに誘導する、日本の著名人の名前をかたりながら海外の人物の写真を使ったダイエットサプリの詐欺広告もあるそうです。手口は国際化しており、海外から日本向けに配信されているといいます。

田中氏は、アメリカで多発しているサポート詐欺の広告が、日本にも波及してくると予測しました。また、日本市場は他国に比べて、センシティブな内容を含む不適切な広告が出やすい傾向もあるそうです。

登壇資料によると、アプリ内広告で不適切な広告が表示される頻度は、日本が52回に1回と、アメリカ（91回に1回）を上回ります。一方、悪質広告はアメリカが58回に1回と、日本（667回に1回）より大幅に多くなっています。

対策として、複数のアドネットワークやアドソースを1つの管理画面で一元管理し、ドメインやキーワード、カテゴリーなどの単位でブロックできる仕組みが紹介されました。

インプレッションごとに、いつ・どこから配信された広告かを特定できるほか、キーワードで検索するだけで、著名人になりすました詐欺広告とその配信元を特定できるAI機能も新たに発表されています。

続いて、AppHarbrを導入しているスマートニュース株式会社の五十嵐 和子氏が登壇しました。ニュースアプリ『SmartNews』は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに、ニュースに加えてクーポンやエンタメ、天気などの情報を届けています。3,000以上のメディアと提携し、1日の掲載記事数は60万件以上です。

SmartNewsには、ニュースなどのコンテンツとあわせて広告も掲載されます。広告の中には法律に違反するものや、ユーザーが不快に感じるものもあるため、同社では掲載基準を守っているかを日々審査しています。

こうした判断を、月に数十万〜数百万件のクリエイティブに対して行っているといいます。同社が大切にしているのは、クリエイティブを自分たちの目で確認し、日々の審査で品質を保つことです。

スマートニュースの広告には、自社の営業が広告主から受注するファーストパーティと、外部のパートナーから配信を受けるサードパーティがあります。同社は、広告の競争環境を活発にするほど収益が上がるという考えから、サードパーティのパートナーを数十社に増やす意思決定をしました。

しかし、パートナーやクリエイティブが増えるほど、審査の工数は膨らみます。何十万件、何百万件をどこまで見て、どう品質を保つのか。一方で、メディアのブランドは毀損したくない、基準の不一致による見落としも防ぎたい。このトレードオフをどう解消するかを考えた末に、AppHarbrの導入を決めたと五十嵐氏は振り返りました。

いまも目視での審査は続けていますが、リアルタイムの検知や、配信前の段階でのブロックを組み合わせています。特に、人の目では見つけにくいUXに関する違和感もブロックできる点を重視したといいます。

スマートニュースの審査は、配信前と配信後の2段階で行われています。配信前には、新しいアドネットワークをつなぐときにも審査があります。問題があったときに即時にブロックできるか、コントロールできるかといった自社の条件を満たし、サンプルのクリエイティブの品質を確認して初めて、つなぎ込みを行う流れです。

配信後も、ユーザーからの指摘などで問題の広告を見つけた場合は、1インプレッションでもすぐに停止し、配信元のパートナーを特定して再発防止につなげます。

セッションタイトルにある「成長の裏で何をどう変えたのか」について、五十嵐氏は、競争環境を作るためにパートナーを増やす方向へかじを切ると同時に、「守り」も固める必要があったと説明しました。AppHarbrの導入に加えて、配信前の審査と、配信後にどう対応するかの見直しを日々続けているといいます。

その根底にあるのは、広告収益のために品質を維持せず広告を出し続ければ、ユーザーはアプリに不満を持って離れていき、事業の成長にもつながらないという考えです。広告主、アプリ事業者、ユーザーのそれぞれの視点を踏まえて審査することが大事だとし、あきらめずにさまざまな手法を試しながら体制を変えてきたことを伝えたい、と語りました。

セッション後半は、AppHarbrの勝井 善明氏をモデレーターに、対談形式で進みました。

最初の質問は、あえて広告から離れた「SmartNewsならではのユーザー獲得の方法」です。五十嵐氏によると、ニュースを読む層と、クーポンやポイントを使う層は異なります。そこで、ニュースに加えてクーポンやポイントのサービスも提供し、アプリへの身近な入り口を広げることでユーザーを獲得しているといいます。

SmartNewsならではの特徴として五十嵐氏が挙げたのが、ユーザーの興味関心に合わせたチャンネルです。例えばチョコレートのチャンネルでは、おすすめの商品やレシピの情報が日々届きます。

また、アーティストとのコラボレーションや、Jリーグの約60チームのチャンネルなど、さまざまな興味に合わせた取り組みやPRで、ユーザー獲得を進めているといいます。

ユーザー獲得と広告品質の関係について、五十嵐氏は、ミッションにある「良質な情報」というとコンテンツを思い浮かべがちだが、同社は広告も「良質な情報」の1つと捉えていると答えました。欲しい人が欲しいタイミングで受け取れる広告は、良質な情報だという考えです。品質の高い広告を配信し続けることで、ユーザーに「このアプリはいいね」と思ってもらえることが大切だといいます。

もちろん、ユーザーからは「広告を見たくない」という声もあります。一方で、広告の品質にこだわってきた結果、「SmartNewsに掲載されている広告だから信頼している」というコメントが寄せられたこともあるそうです。五十嵐氏は、こうした信頼の積み重ねが、ユーザー獲得にもつながっていると考えています。

最後の質問は、ほかのアプリ事業者にAppHarbrをすすめるなら、どこがポイントかというものでした。五十嵐氏がまず挙げたのは、パートナーが増えるたびに人の工数がかかっていた審査を、一元化できるようになったことです。導入時にさまざまな企業のツールを比較検討した中で、検出精度が高いと感じたことも、AppHarbrを選んだ理由の1つだといいます。

また、ふれただけで遷移してしまうような、人の目では見つけにくいUXの問題は、同社が最も悩んでいた部分でした。それを配信前の段階でブロックできる点も挙げています。

さらに、1つのクリエイティブを停止すると、ほかのパートナー経由で配信される同様のクリエイティブもまとめて止まる点も挙げました。モデレーターの勝井氏は、複数のSSPから流れてくる広告でも、元が同じDSPであれば同一のものとみなし、ハッシュIDなどでまとめて確認・停止できる仕組みだと補足しました。

広告品質の問題が複雑化・多様化する中、後編の2つのセッションは、市場の実態と事業者の実践という2つの側面から、その向き合い方を示しました。

広告収益とユーザー体験をトレードオフとせず、品質を守ることを長期的な成長の土台と捉える。それが、前後編を通じて見えた「持続可能な成長」への道筋といえるでしょう。

・名称：TOKYO SUMMIT 2026 Fall（Tokyo Summit – App Publishers Community）
・日時：2026年10月9日（金）16:00〜
・会場：東京都渋谷区
・主催：AppHarbr｜GeoEdge
・協賛：Pangle（TikTok Business）、BytePlus Japan、Braze、SmartNews、DT、TikTok
・公式サイト：TOKYO SUMMIT 2026 Fall

AppHarbrについて

AppHarbrは、アプリ内広告の品質管理プラットフォームです。広告クリエイティブやランディングページ、広告の挙動をリアルタイムで解析し、ブランドなりすまし広告、金融詐欺広告、マルバタイジング、オートリダイレクト、誤認を招く広告などを検知・制御します。広告枠を維持したまま安全な広告へ置き換えることで、ユーザー体験の向上と広告収益の最大化を支援しています。
https://jp.appharbr.com