6人家族は1ヵ月でいくら必要？　リアルな生活費平均の内訳と役に立つ節約術を紹介

【6人家族】生活費の平均は36万円

総務省の家計調査によると、2022年の生活費は月平均で約36万円でした。過去数年分のデータと比較してみると、じわじわとですが、生活費が増加傾向にあります。

ここで紹介した生活費には以下のような費用が含まれています。

【6人家族】リアルな生活費事情

【6人家族】月収別の生活費平均

毎月支払っている生活費は、世帯の合計月収によっても違いが生まれます。あなたの世帯の月収と比較して、生活費の支出が多いのか少ないのかをチェックしてみましょう。

未就学児がいる家庭の生活費

0歳～2歳ごろの子供を育てるにはミルク代やおむつ代なども含み、年間で約90万、ひと月あたり7万5,000円ほどの生活費が必要になります。未就学児を4人育てるには合計で360万円が必要になると思っておくといいでしょう。

ただし子供を育て始めると、児童手当というものが支給されるようになります。支給は0歳児の時点から始まり15歳まで、毎年6月、10月、2月の3回振り込まれます。金額は以下の通り。
●０歳～3歳：1万5,000円
●3歳～12歳：1万円（第3子以降は1万5,000円）
●13歳～15歳：1万円

小学生がいる家庭の生活費

子供が小学生になると、学校までの交通費や給食代、修学旅行費など、教育関連の出費が増えます。1人あたりの教育関連費用は、年間で平均116万円で、毎月9万7万円ほど出費が発生します。

4人の子供を育てる場合には合計で464万円。小学校に在籍する期間は長いため、4人が同時に小学生を経験する可能性も考えられます。その場合には毎月38万8,000円が教育関連の費用で飛んでいく計算に……。

子供が4人欲しいという人は、計画的に子供を作り、資金に余裕を持たせる工夫が必要になるかもしれません。

中学生がいる家庭の生活費

子供が中学生になると、食費・学費・娯楽費などが増えやすくなります。1人あたり年間で約156万円の費用が発生するため、毎月13万円ほどの出費になります。

子供が年子の場合には、最大でひと月39万円の出費が発生するケースもあります。小学校での出費同様かなり高額な出費が発生するため、生活費を削減したり、数年前から計画的に貯金を行ったりしておくことが大切になってきます。

高校生がいる家庭の生活費

高校生がいる家庭では給食のかわりにお弁当が必要になるなど、食費面での負担が増える可能性が高まります。また交友関係や行動範囲の拡大に伴い娯楽費や交通費の出費も増えるでしょう。

また高校の学費は、就学支援金が出る家庭なら、中学校時代と同程度か、少し高いくらいの出費で済むこともあります。（年収590万円以下の家庭のみ年間で39万6,000円の就学支援金あり）

大学生がいる家庭の生活費

大学生の学費は国公立大学や私立大学など大学によって金額は大きく異なります。一番安いと言われているのは国公立で1年間で約60万円。一番高いのは私立大学の理系で、1年間で約135万円。

高校までと比較するとか、大学の学費は高額になってくるので、奨学金制度を利用したり、子供にもアルバイトを始めてもらうなど工夫が必要になる可能性が高いです。

食費を見直す

食費は毎月の生活費の中でも大きな割合を占める出費です。そのため、いかに食費を抑えられるかが生活費の節約を考えるうえで重要になります。例えば、家族で出かけた際に、お弁当を持っていき外食費用を減らしたり、1週間分の食材をまとめ買いする方法が有効です。

また、子供が小さいうちはおやつによる出費も増えやすい傾向にあります。既製品を購入するのではなく、クッキーを手作りするなど工夫することで、食費は節約できるようになります。手間暇がかかる部分ではありますが、家族で協力して取り組んでみてはいかがでしょうか。

固定費の見直しをする

固定費とは、住居費、水道光熱費、通信費など毎月固定で支払っている費用のことを指します。生活していくうえで必ず発生する費用なので、毎月数千円だけでも節約ができれば、年間を通してかなりの節約効果が期待できます。具体的な節約項目や節約術は下記で紹介します。

妊娠から出産までに必要な費用

妊娠から出産までに必要な費用は約50万円ほどで、1人目の出産と同額が必要になります。ただしこの金額はお住いの地域によって金額に差が出るほか、「出産一時金」などの制度をしっかりと利用した場合に限ります。出産する前に病院へ申請しておきましょう。

先取り貯金で資産を増やす

先取り貯金は、毎月の収入が入った際に、まず最初に貯金をする方法です。この方法を実践するにあたり、貯金用に専用の口座を1つ用意しておくのがおすすめ。給料が入ったらまずは一定額を貯金用口座に振り込み、残りのお金で生活費をやりくりしていきましょう。

銀行によっては、自動積立定期預金という方法で、毎月自動で貯金口座へ振り込んでくれるサービスもありますが、自動積立の場合は事前に定めた期間を経過するまでは、お金の引き出しができなくなる点には注意が必要です。

つみたてNISAでの資産形成

『つみたてNISA』は、少額から始められる投資です。年間最大40万円までの投資（月々3万3千円ほど）が最大25年間非課税で運用可能。節税をしながらお金を貯められるのがメリットです。家計の状況に合わせて金額を設定して無理なく積み立てをしていくといいでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)での資産形成

iDeCoは60歳以降の老後資金の貯蓄を目的とした積立制度です。つみたてNISAと似たような仕組みですが、こちらは、積み立てた金額すべてが非課税で運用できるため、節税効果が高いです。

ただし、積み立てた金額や運用して得た利益は、60歳になるまで引き出せないのが特徴です。事故や病気など、万が一に備えるための資金としては使い勝手が悪いですが、老後に備えるためにはピッタリな資産形成方法。資金の受け取りは60歳75歳の間で自由に選択できます。

6人家族の平均年収はいくら？

6人家族の平均年収は552万円です。ただし世帯主の年齢によって収入の差は大きくなるほか、共働きで平均年収以上を稼いでいる家庭も多いです。

6人家族の毎月の出費はいくら？

6人家族の1ヵ月あたりの生活費は平均で36万円です。実際には節約生活費を抑えている家庭や、補助金などの制度を活用してうまくやりくりしている家庭も多いので、あくまで参考程度に覚えておくといいでしょう。